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改正から2年目の相続税の申告状況について

課税割合は前年から微増。2年連続で全国平均8%台に。

2015年1月の相続税改正にともなう基礎控除の大幅な引き下げなどにより、2015年中の課税対象者の割合が前年の1.8倍に増加。

 

現区の課税方式となった1958年以来最大の8.0%へと上昇し、「もはや他人事ではない相続税」と大きな話題になりました。

 

改正から2年目となる2016年分の申告状況をみると、1年間に亡くなられた(被相続人)約131万人のうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人。課税割合は8.1%で2015年より0.1%の増加となっています。

 

不動産価格の高い大都市圏では、全国平均よりも課税割合が高く、東京国税局管内・名古屋国税局管内では2年連続で10%を超えています。

相続税の納税者は前年より約5,000人増加。

相続税の課税対象となった被相続人数は、前年より約2,800人増加。被相続人1人当たりの平均の課税価格は1億3,960万円、相続税額の平均は1,764万円となっています。

 

また、納税者となった相続人数は約23万9千人で前年より約5000人増加しました。課税割合は微増でも、超高齢化社会を背景に亡くなられる方の増加が見込まれることから、相続税の課税対象者や納税者数今後も年々増加していくことが予測されます。

 

課税対象となった相続財産の内訳を見ると、地価下落で一時より割合が低下したとはいえ、現在もトップは「土地」です。土地の要綱活用が相続対策の決め手となります。

 

*国税庁および東京・名古屋・大阪国税局「平成28年分の相続税の申告状況について」